2009-04-07 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（西原政雄君） 今御指摘の、インサイダーなのか、あるいは、そうではなくて百五十七条を適用したらどうだと、このお話、この百五十七条というのは、創設当時、やはり証券市場というのはいろんな取引がございます。それも新しい取引がどんどん開発されていく。そういう中で、一概に既定的なものだけで不公正というのは、もっと新しい展開になってしまうかもしれないと。そういう新たな不公正な取引についても包括的にカバー
○政府参考人（西原政雄君） 今御指摘の、インサイダーなのか、あるいは、そうではなくて百五十七条を適用したらどうだと、このお話、この百五十七条というのは、創設当時、やはり証券市場というのはいろんな取引がございます。それも新しい取引がどんどん開発されていく。そういう中で、一概に既定的なものだけで不公正というのは、もっと新しい展開になってしまうかもしれないと。そういう新たな不公正な取引についても包括的にカバー
○政府参考人（西原政雄君） お答え申し上げます。 ただいま総務企画局長から答弁ございましたが、私どもにつきましても同様に理解をいたしております。
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 証券取引等監視委員会は平成四年の七月に発足したわけですが、それ以来、我々に課せられた使命と申しますのは、市場の公正性、透明性の確保、そして投資者保護、こういったことを使命としているわけでございます。 そのための職務に専念しているわけですが、やや具体的にその執行状況を申し上げますと、私どもといたしましては、やはり常日ごろから、市場における幅広いいろいろな情報
○政府参考人（西原政雄君） 御指摘のとおり、主要行向けの監督指針の中には、今御指摘のノルマ主義、これにつきまして、収益・営業目標の設定と業務運営の管理監督に関してということで規定をさせていただいております。 これは、なぜそういう規定を設けているかといいますと、ついそういうふうなノルマ主義に陥りますと優越的な地位の濫用につながるような行為につながってくる、言わば利用者保護に欠けるような問題点が出てくると
○政府参考人（西原政雄君） 適合性の原則をいかにして適用していくかというのは、相手に応じた対応という、説明ぶり、これが必要だと思います。その際に、セールストークの問題も含め、やはり誤解を与えるような売り方をしてはこれは問題があるということだと思います。 〔理事円より子君退席、委員長着席〕 そういう意味で、先ほど、国民センターにおけるいろんな相談事例なんかを見ましても、やはり説明不足の点、あるいは
○政府参考人（西原政雄君） 最近やはり振り込め詐欺の関係、これにつきましては、この四月までの統計でも対前年で一・八倍というような形で非常に増えております。そういった中で口座に対して厳格に対応していくということは、我々非常に大事なことだと思っております。 そういった中で、現在どんな形でそれに対して対応できるのかということで、今おっしゃられたような新しい手口ということもございますので、真剣に対応策も考
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 野村ネクストグループでございますが、足利銀行をどのような形で地域密着型金融を推進していくのかというお尋ねでございます。 事業計画を見てまいりますと、この地域密着型金融を推進するために何が重要かというポイントにつきましては、事業再生、中小企業金融の円滑化、これが非常に重要な要素であるというふうにうたっております。そうした中で、それを遂行していくためには、地域企業
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 足利銀行でございますが、預金保険法上の特別危機管理銀行という位置づけになるわけです。最終的には、今御指摘のございました債務超過、これを金銭贈与という形で穴埋めしていく、こういうことになるわけですが、その際に、ペイオフコスト、それの内か外かということが大きく影響してまいります。 このペイオフコストといいますのは、金融機関の破綻時に仮に保険金を支払うとした場合
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 この足利銀行でございますが、先ほど大臣からもお話がありましたように、この間、徹底した資産の健全化に向けた取り組みを進めてきた、それで不良債権比率も格段に落ちてきた、こういうことでございますが、その過程において、中小企業等の再生、これに積極的に取り組んできたということが挙げられようかと思います。それに際しましては、一つは産業再生機構、それからもう一つは整理回収機構
○政府参考人（西原政雄君） お答え申し上げます。 東京都が都議会提出資料でこの新銀行東京に関するファンド運営会社並びにベンチャーファンドへの出資の概要及び実績というものを出しておりますが、それによりますと、昨年の十二月末現在のものですが、新銀行東京が出資するファンドにはこれに関するものはないというふうに承知しております。
○政府参考人（西原政雄君） お答え申し上げます。 この東京チャレンジファンドにつきましては、その運用業者であります大和ＳＭＢＣプリンシパルインベストメント株式会社から届出がなされております。 これは、金商法におきまして、プロ投資家向けのファンド、これの自己募集又は運用を行う業者に対しては届出義務が課されていると、こういう関係に基づくものでございます。
○政府参考人（西原政雄君） お答え申し上げます。 この運用益、住専基金の運用益をもって、この基金の助成金という形であてがうわけですが、おっしゃられますように、この運用益というのが非常に小さくなってきているということでございます。十九年度の実績が出ておりますので申し上げますと、運用益が百三十四億円ということでございます。運用利回りでいいますと一・四七六％という数字でございますが、これがいわゆる民間負担分
○政府参考人（西原政雄君） お答え申し上げます。 今お尋ねの点につきましては、まだ十九年度末につきましては今、決算確定作業中でございますので、あいにく数字は出ておりませんが、中間期の数字を申し上げますと、平成十九年九月末現在でのまだ残高というのが七千七百五十一億円ございます。これに対して貸倒引当金が四千二百九十四億円でございますので、先ほどの比率で申し上げますと、残高に対しては五五・四％というような
○政府参考人（西原政雄君） お答え申し上げます。 私どもの方では、新銀行東京の調査委員会の調査報告書、この概要というのは拝見させていただいております。これは当然のことながら公表されておりますので、それについては承知いたしております。 今御指摘の報告書そのものはどうかというお話でございますが、これについては、今御指摘のとおり、非公表のものでございます。したがいまして、こういった非公表の文書をその個別
○西原政府参考人 私ども、決して放置をしているわけではございませんで、ただ、表立って目に見える形で何か検査監督権限を行使しているというわけでもございません。したがいまして、私どもは、やはり適時適切に、その時点におけるいろいろな情報をもとに促していっているという状況にございます。 そういった経営改善は促しているわけですが、基本的な考え方といたしましては、やはり自己責任の原則あるいは市場規律といったことの
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 今回、新銀行東京設立に当たりましては、今委員御指摘のとおり、ＢＮＰパリバ信託、これを平成十六年の四月に買収をするという形で商号変更をして新銀行東京が設立された、こういうことでございます。 それに当たりまして、すぐ新規業務に取りかかれるかといいますと、やはりそこには問題があったということもございまして、一年間の準備期間を置くというような形で、一定期間業務停止
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 新銀行東京の中小企業向け貸し出しの状況ということですが、貸出金総額に占める中小企業等向け貸し出しの割合につきましては、当行のディスクロージャー誌に載ってございますが、それを見ますと、平成十八年三月期、これが六二・五〇％、それから平成十九年三月期、これが五一・五一％、そして直近の中間期ですが、十九年九月期、これが四七・二〇％というふうになっております。
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 自治体が購入しているものということですが、先ほど大臣からも答弁がございましたように、国債や地方債や政府保証債、こういった安全性の高い金融商品が中心であるというふうに承知しておりまして、いわゆるプロとして、特定投資家としてどのような金融商品をどの程度購入したかという実績につきましては、把握をしておらないのが実情でございます。
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この利益相反の問題、これは大変に重要なチェックポイントだと思っております。特に、金融機関の組織形態がグループ化していく、あるいは多様化していく、こういった中で、あるいは金融サービス、これが多様化し高度化していく、こういったことに伴いまして、今後やはり、金融機関とその顧客、その間における問題ということが、これまで以上にやはり利益相反の問題あるいは
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に申しまして、我が国の証券会社と、我が国で業務を行っている外国証券会社の日本法人あるいは日本支社との間で、法令上行える業務に違いはございません。したがいまして、証券会社が、法令上の制約という意味でいいますと、今御指摘のお話については恐らく証券会社自身ではなくてその関連会社がやったものというぐあいに承知しておりますけれども、証券会社自身、本体で、例えばゴルフ
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 投資銀行ということですが、これにつきましては、法令等による明確な定義というのはございません。しかしながら、実際に預金を元手にして融資を行うといういわゆる商業銀行、これに対する言葉として用いられることが多うございます。 そこで、一般的にこの投資銀行というのは何ぞやということですが、業務として、例えば有価証券の引き受けを行うもの、あるいはＭアンドＡの助言業務といったもの
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 このベターレギュレーション、最適な金融規制といいますか、私どもにとりましては、金融規制の質的な向上、これは大きな取り組むべき課題ということで、その中の一つの大きな柱として、ルールベースの監督とプリンシプルベースの監督、この最適な組み合わせというのが標榜されておるわけでございます。 この点につきましては、昨年末の金融・資本市場競争力強化プラン、この中でも、我
○西原政府参考人 それぞれ状況に応じると思いますけれども、やはり問題の重大さ、自分が置かれた立場、そういうことを踏まえて、そういった情報をいかにして収集しなければいけない状況にあるか、その問題に応じて収集のあり方というのはそれぞれ経営判断のもとにおいて考えるべき事柄であるというふうに思っております。
○西原政府参考人 私ども、今回のケースにつきましては、なぜそれが起きたのかという原因の分析、やはりこれが非常に大切だと思っております。そこで、何を正せばいいのかという再発防止策を立てる、それと同時に顧客対応について万全を期す、そういったことについて指導しているところでございます。
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 生保会社の支払い漏れの件につきまして、金融庁の対応の状況でございます。 御指摘のとおり、昨年の二月に全社に対しまして報告を求めるということをしたわけですが、十一月末までに全社が調査を完了しまして、報告書が出てまいっております。その数字は、今御指摘のとおり、過去五年間で全三十八社ベースでは件数としては百三十一万件、それから総額で約九百六十四億円というオーダー
○政府参考人（西原政雄君） お答え申し上げます。 イーバンクを始めとするネット銀行、これについて、その役割、あるいは実際にその特性からして、今おっしゃられましたように、決済手数料、これを中心にすべきところ、運用の仕方を間違えますと、今おっしゃられたような、非常にリスクの高い商品に運用しているのではないかと、こういう御指摘でございました。 実際のところ、ネットバンクいろいろございますけれども、大抵
○政府参考人（西原政雄君） お答えを申し上げます。 今、もう実績については御指摘のとおりでございまして、この法律に基づきまして国が資本参加いたしました実績といいますのは、平成十八年に、十一月十三日に払込みをいたしておりますが、紀陽銀行、旧紀陽銀行ですが、それと旧和歌山銀行の合併に際しまして、紀陽ホールディングスに対して三百十五億円、それから同じく十八年の十二月の十八日、これは豊和銀行に対して九十億円
○政府参考人（西原政雄君） お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、この問題、凍結された口座の名義人リスト、これを共有化してはどうかと、こういう御指摘でございます。 この点につきましては、今、自民党の中に設けられた振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム、こちらの方で検討が行われているというふうにお聞きいたしておりますが、その際に、この意義といたしましては、共有化を図ることによって、今御指摘のとおり、別
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、決して放置しているわけではございませんで、私どもは、いろいろな情報をもとにしながら、つかんだ情報に関して、必要に応じて相手に対しても改善を求めたりとか、その取り組みを促しているというところでございます。 ただいま御質問のありました日銀法の四十四条に基づいた考査結果、これについて要請をしているのか、こういうお話でございました。 この点につきましては
○西原政府参考人 御説明をさせていただきます。 今回の法改正がございまして、中小企業等に与える影響、これについてやはりきちっとした対応をしていかなければいけないということでございます。 我が国の金利の実勢を見てまいりますと、銀行等につきましては数％以下という低金利での貸し付けという実態があるわけですが、一方で二〇％を超えるような高金利での貸金業者による貸し付け、いわば真ん中がなくて低いところと高
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 貸金業法の改正に伴う信用収縮、これが経済に悪影響を与えるのではないか、こういうお話でございました。 立法当初から、今御指摘のとおり、いろいろと議論をされ、やはり上限金利、これを引き下げる、あるいは総量規制等々の影響がダイレクトに来ては困るというようなこと、それから急激な与信の引き締めということが生じては困るというようなことで、これらの導入についてはおおむね
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、睡眠預金につきましては、銀行は、最終取引日以降十年を経過した預金については、長期間払い戻し請求がなかったという点を考慮しまして、会計上の取り扱いとしては利益計上をした上で、税務上も益金算入をしているというふうに承知をいたしております。 しかしながら、銀行の実務といたしましては、民事上の権利である消滅時効の援用はしないということでございまして
○政府参考人（西原政雄君） 個々の金融機関についてのコメントは避けたいと思いますが、我々、個々についてすべて注意深く見ております。実態も十分その中で把握をさせていただいております。
○政府参考人（西原政雄君） お答え申し上げます。 サブプライムローンの問題につきましては、今御指摘のように、これまで欧米の一部の金融機関において多額の損失が出ていたということ、それから波及しましてクレジット市場あるいは株式市場、為替市場、いろんなところに波及が見られるところでございます。 そういった中で、御指摘のとおり、我が国におきましても、この九月期の決算、中間決算の中におきまして一部の金融機関
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 トラベラーズチェックに関する業務は、委員御指摘のとおり、外貨両替業務ということで付随業務に相当するわけですが、御指摘のようなトラベラーズチェックの二度売り、三度売りといった換金のできないケースという状況でございますが、私どもの方には、例えば、苦情ですとか相談あるいは不祥事報告といった形での報告はございません。 したがいまして、実態は直接は把握していないのが
○西原政府参考人 お答え申し上げます。 保険つきのローンあるいは保険つきでないローン、それの区別をした統計等についてはとっておりません。
○政府参考人（西原政雄君） 金融安定化法による注入でございますが、これは九八年の三月でございます。劣後債におきまして三百億円、それから九九年の九月に早期健全化法で優先株、これが千五十億円となってございます。
○政府参考人（西原政雄君） お答えいたします。 足利銀行の処理に関して公的負担がどのぐらいになるのかという投入額あるいは見込額ということでございますが、この特別危機管理開始決定以降、これまで三回にわたりまして整理回収機構、ＲＣＣによる不良債権の買取りが行われております。この合計金額は、買取り価格といたしまして八百五十億円拠出をいたしております。現在、これについてはＲＣＣにおいて回収が行われているということで
○政府参考人（西原政雄君） お答えを申し上げます。 預金保険機構では各業務ごとに勘定を設けて区分経理をいたしております。一般勘定でございますが、預金者保護のための金銭贈与や、破綻金融機関からの資産買取り等の業務を経理する勘定ということでございますが、平成十九年三月末現在における資産金額は三千二百十九億円、一方、負債金額は二兆二千五百四十一億円というふうになっております。したがいまして、その差額はマイナス
○西原政府参考人 今御指摘のとおり、子会社につきましては、廃止する方向のものと、それから存続するものと分かれておりますが、存続するものにつきましては、足利銀行の子会社という形で連結ベースのものでもございます。そういった面では、今後引き継ぐ際には一体のものとして処理されていくということでございます。 したがいまして、その内容についてもう少し開示をしろということでございましたら、そうした資料を用意させていただきます
○西原政府参考人 委員御指摘のとおり、この間、投資信託の伸びが急増いたしております。平成十七年三月には一千百七十六億だったのが、十九年三月で三千三十二億、御指摘のとおりでございます。 扱う商品といたしましても、十四の投資信託委託会社の商品について、二十八の品目を扱っているというふうに承知しております。 こういった商品につきましては、リスクがどういう点にあるのかについて、やはりしっかりとした説明ということが
○西原政府参考人 あらかじめ登録されていなかったものですから、ちょっと手元に資料がございませんで、改めて調べまして御報告させていただきます。
○政府参考人（西原政雄君） お答えいたします。 消費者金融業者の貸金につきまして証券化された額、これがどのくらいになるかということでございますが、全体像については承知しておりませんけれども、ある程度推計をさせていただこうというふうに思っております。 その推計の仕方といたしましては、消費者金融大手の四社、これを見てまいりますと、どの程度流動化したのかというのが分かります。これによる資金調達額は、この